2020年3月31日、中小企業庁は、「中小M&Aガイドライン」を公表しました。これは、
①M&Aに関する知見がなく、進め方が分からない
②M&A業務の手数料等の目安が見極めにくい
③M&A支援に対する不信感
といった、中小企業がM&Aを躊躇する要因を解決し、中小企業によるM&Aを一定の秩序の元で活性化するために制定されたものです。
中小M&Aガイドラインにより、M&Aの基本的な事項や手数料の目安を示すとともに、M&A業者等に対して、適切なM&Aのための行動指針を提示するものです。
2021年4月30日には、「中小M&A推進計画」が取りまとめられ、今後5年間に実施すべき官民の取組が示されました。これは、経営者の高齢化や新型コロナウイルス感染症の影響に対応し、中小企業の貴重な経営資源が散逸することを回避するとともに、事業再構築を含めて生産性の向上等を図るため、中小企業の貴重な経営資源を将来につないでいくことが目的で策定されたものです。
そして、2021年8月2日には、中小M&A支援機関の登録制度が公表されました。これは、「中小
推進計画」に従ったものであり、悪質な仲介業者等を排除し、中小M&A市場の公正性と透明性を高めるために定められたものです。