<バリュエーション(事業価値・企業価値・株式価値評価)>

株式価値評価の手法の主なものには、①ネットアセット・アプローチ(コスト・アプローチ)、②マーケット・アプローチ、③インカム・アプローチがあります。

①ネットアセット・アプローチ(コスト・アプローチ)とは、対象会社の決算の実績に基づく評価手法であり、簿価純資産法や時価純資産法があります。

②マーケット・アプローチの代表的な評価手法には、マルチプル法あります。これは、評価対象会社の事業領域に近い上場企業(類似上場会社)を選定し、評価倍率(マルチプル)を求めて事業価値を算定する相対的評価方法です。具体的には、類似上場会社のキャッシュ・フローに基づくマルチプルとして EV/EBITDA (償却前営業利益)マルチプル、PERマルチプル、PBRマルチプル等を評価対象会社の当該指標に掛け合わせて評価対象会社の企業価値を求めます。その他、事業の特性に応じて、売上高等の指標を用いる場合もあります。

③インカム・アプローチの代表的な評価手法には、DCF(ディスカウンティッド・キャッシュ・フロー)法があり、対象会社の収益力(キャッシュ・フロー)に基づいて価値評価を行います。評価対象会社の事業計画が収益力を適切に反映している場合に有効となる評価手法です。CAPM(資本資産価格モデル)理論やベンチャー企業に適用される割引率を利用して評価を行います。
CAPMは、株主資本コスト算定方法の主流であり、以下の算式が用いられます。
 株主資本コスト=リスクフリーレート(RFR)+ ベータ(β) x マーケット・リスクプレミアム

独立した第三者間の取引においては、上記のような評価手法で算定した株価で取引することで良いのですが、同族株主間など特定の当事者間で取引価格に恣意性が介入される可能性がある場合には、税法が評価手法(「税法基準」といいます。)を定めています。税法基準とは、相続税の申告時に利用する財産評価基本通達に基づいて評価する方法であり、類似業種比準方式、純資産方式、折衷方式があります。法人税法及び所得税には、未公開会社の株式の評価額に関する直接の定めはありませんが、法人税法や所得税が適用される場面においても、この評価方式を準用して株式価値を算定することがあります。