<バリュエーション(事業価値・企業価値・株式価値評価・PPA)>

株式価値評価の手法の主なものには、①ネットアセット・アプローチ(コスト・アプローチ)、②マーケット・アプローチ、③インカム・アプローチがあります。

ネットアセット・アプローチ(コスト・アプローチ)とは、対象会社の決算の実績に基づく評価手法であり、簿価純資産法や時価純資産法があります。

マーケット・アプローチの代表的な評価手法には、マルチプル法あります。これは、評価対象会社の事業領域に近い上場企業(類似上場会社)を選定し、評価倍率(マルチプル)を求めて事業価値を算定する相対的評価方法です。具体的には、類似上場会社のキャッシュ・フローに基づくマルチプルとして EV/EBITDA (償却前営業利益)マルチプル、PERマルチプル、PBRマルチプル等を評価対象会社の当該指標に掛け合わせて評価対象会社の企業価値を求めます。その他、事業の特性に応じて、売上高等の指標を用いる場合もあります。

インカム・アプローチの代表的な評価手法には、DCF(ディスカウンティッド・キャッシュ・フロー)法があり、対象会社の収益力(キャッシュ・フロー)に基づいて価値評価を行います。評価対象会社の事業計画が収益力を適切に反映している場合に有効となる評価手法です。CAPM(資本資産価格モデル)理論やベンチャー企業に適用される割引率を利用して評価を行います。
CAPMは、株主資本コスト算定方法の主流であり、以下の算式が用いられます。
 株主資本コスト(Re)=リスクフリーレート(RFR)+ ベータ(β) x マーケット・リスクプレミアム(MRP)

実務上の拡張:Adjusted CAPM

ファイナンス理論が前提とする「完全市場」とは異なり、実務の評価現場(特に非上場企業のPPAや中小規模の買収)では、教科書通りのCAPMだけでは実際の取引利回り(内包利回り:IRR)を説明できないケースが多発します。そのため、実務においては系統的リスク(β)以外の観察可能なリスクファクターを累積加算する「Adjusted CAPM」フレームワークがデファクトスタンダードとなっています。

 株主資本コスト(R) = リスクフリーレート(RFR)+ ベータ(β) x マーケット・リスクプレミアム(MRP) + SP + CRP + α

  • SP(Size Premium:規模のプレミアム):小規模企業が大手Guideline企業に比べて本質的に抱える、ボラティリティや流動性の低さを補正するための割増金利(Duff & Phelps等の外部データに依拠)。
  • CRP(Country Risk Premium:国別リスクプレミアム):新興国やクロスボーダー案件において、対象国の政治・経済的カントリーリスクを補正するスプレッド。
  • α(Company-Specific Risk Premium:個別企業固有のプレミアム):特定の顧客・仕入先集中リスク、技術の未成熟性、または経営陣のPFI(利益計画)の過度なアグレッシブ性を割引率側で吸収・デバイアスするための補正金利(正・負の双方が存在)。

独立した第三者間の取引においては、上記①②③のような評価手法で算定した株価で取引することで良いのですが、同族株主間など特定の当事者間で取引価格に恣意性が介入される可能性がある場合には、税法が評価手法(「税法基準」といいます。)を定めています。税法基準とは、相続税の申告時に利用する財産評価基本通達に基づいて評価する方法であり、類似業種比準方式、純資産方式、折衷方式があります。法人税法及び所得税には、未公開会社の株式の評価額に関する直接の定めはありませんが、法人税法や所得税が適用される場面においても、この評価方式を準用して株式価値を算定することがあります。

買収後のPPA (Purchase Price Allocation)業務も行っております。お気軽にお問い合わせください。

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