ベテル・キャピタル・パートナーズ株式会社は、非上場企業様（製造・販売業）よりご依頼を受け、同社における株式併合（スクイーズアウト）手続および会社法上の「公正な価格」算定に向けた株式価値算定業務を実施いたしました。

■ 案件の背景と課題

本件は、非上場会社における株式集約（ガバナンス適正化・事業承継）にあたり、将来的な裁判手続（会社法上の価格決定非訟手続）を見据えた、客観的かつ論理的防衛力のある評価額の立証が求められる局面でした。

■ 当社の取り組み（多角的な評価アプローチ）

当社は独立した第三者算定機関として、対象会社様が依頼する法律専門家と連携のうえ、以下の評価手法を軸としたロジックを構築・提示いたしました。

  1. 主たる評価（インカム・アプローチ：DCF法）：将来の事業計画数値および資本市場データ（資本コスト・修正ベータ値等）に基づき、継続企業としての企業価値（スタンドアローン価値）を精緻に算定。
  2. 補足的参照値（コスト・アプローチ：時価純資産法・NAV法）：評価基準日時点の財政状態に着目し、保有資産の時価評価（正味売却価額等）を反映させた修正時価純資産額を算定。

あわせて、各種パラメータの変動が評価額に与える影響を検証するため、網羅的な感応度分析（Sensitivity Analysis）を実施し、算定結果の客観性・妥当性を数理的に明示いたしました。

■ 算定結果がもたらした成果

当社が作成した株式価値算定報告書が、当事者間における極めて合理的かつ客観的な価格根拠として機能いたしました。

その結果、裁判手続（株式併合によるスクイーズアウト）を実際に進行させることなく、同報告書の算定金額をベースとした任意による株式全数の買収合意（円満合意）が成立いたしました。

■ 担当者（代表 吉村）よりコメント

本件は、裁判手続を見据えて厳密に構築した算定報告書が客観的な指標となり、当事者双方が納得のうえで円満解決に至った非常に理想的な事例です。裁判に伴う法的リスクや膨大な時間・コストを大幅に削減し、クライアント様の健全なガバナンス構築にお役立てできたことを大変嬉しく思っております。

当社では今後も、非上場株式の集約・スクイーズアウト・M&A・事業承継等において、高度な専門性と理論的防御力を備えた価値算定サービスを提供してまいります。