固定資産税の適正化

新築事業用建物の固定資産税・都市計画税を適正化します。
（【特許番号】   特許第7211579号 　　 【登録日】      令和5年1月16日）

竣工前に主要構造部等（建物）と建築設備等（注）を分離申告して、設備分にかかる税金を適正化します。その際、建物と設備の比率を、地方税法の区分に従い適正化します。
　（注）建築設備等の例： エレベーター、エスカレーター、バス、トイレ、空調設備、ボイラー

１．対象となる建物
(1) 新築事業用建物（ホテル、賃貸マンション、オフィスビル、店舗、工場等）
(2) 既存物件の設備更新、大規模修繕

２．対象となる税
(1) 固定資産税
(2) 都市計画税
(3) 不動産取得税（東京都のみ）
　（物件等の種類によっては、一部対象外となるケースもあります）

3．実現内容
適正化効果（従来比）：
　　固定資産税・都市計画税  ： 30％以上適正化可能
　　不動産取得税   ： 50％以上適正化可能

4. 適正化の実績
(1) ビジネスホテル（東京都）　建築請負金額　１１億４千万円
適正化効果：１億２９００万円（従来比 ▲32.9％／建築請負金額の 11.3%減）

(2) オフィスビル（東京都）　　建築請負金額　１７１億円
適正化効果：３０億９３８５万円（従来比 ▲36.1％／建築請負金額の 18.1%減）

(3) リゾートホテル（静岡県）　　建築請負金額　１４１億円
適正化効果：１７億４８１０万円（従来比 ▲37.4％／建築請負金額の 12.4%減）

何故、上記のようなことを実現できるのか？
固定資産評価基準に基づく課税はどうなっているのか？
　疑問に思われた方は、お問合せください。公認会計士・税理士がご説明させていただきます。